社長の電話が止まらない日常・・・。その情報の渋滞、見える化すれば変わります

「社長、この予定、差し込めますか？」
「作業指示書、どれが最新でしたっけ？」
「この案件、誰が現場に入ってました？」

朝から晩まで電話が鳴り止まず、次から次へと予定の変更や確認が押し寄せる。
そんな毎日を送っている施工会社の社長さん、多いのではないでしょうか。

システム打ち合わせ中に垣間見た「施工会社のリアル」

ある施工会社の社長さんと、システム化の打ち合わせをしていたときのこと。
面談中にもかかわらず、社長の電話はひっきりなしに鳴っていました。

「はい、あの件ですね・・・少々お待ちください」
そう言って社長は電話を保留にし、事務員さんに状況を指示します。
「○○さんの件、今週の予定に入れられそうか、確認してもらえる？」

ところが、開かれたExcelの案件一覧は、横に100列近くあり、色分けされたセルがびっしり。
見積、作業指示、請求、入金管理・・・すべてが1ファイルに詰め込まれていて、
その中から該当情報を探すのに、時間がかかってしまいます。

Excelの画面には「処理中」のグルグルアイコン。
返答がすぐに出てこないため、社長はお客様に「確認して折り返します」と電話をいったん切り、その後、現場の担当に個別に連絡を取り、指示を出す。
予定の調整、情報の確認、現場への伝達。
すべてが「社長の頭と手」を通して動いている状況でした。

その頑張りは、「限界のサイン」かもしれません

社長が優秀だから、現場の状況も数字も全部把握している。
でも、それって本当に「最適」でしょうか？

情報が属人化し、業務が集中し、
「社長がいないと何も決まらない」状態になっていたら・・・。
それは、情報をチームで共有・活用できる仕組みが足りていない証拠です。

横スクロール100列のExcelに、経営の未来はない

施工会社でよく見るのが、こんなExcel。

• 横にスクロールしないと見えない100列超の一覧表と沢山のシートがギッシリ
• 色分けでなんとか区分しているがルール不明
• 案件ごとに情報が散らばり、転記・ミス・手戻りが頻発
• 「この列って何のため？」と社員も社長に確認しがち
• 色々なファイルを参照しているが、実際にどこを参照しているのか不明
• ファイル自体も重くなり、開くだけで「処理中」がぐるぐる回ることも日常茶飯事

この状態では、「管理してるつもり」で「混乱を深めている」ことも珍しくありません。

「だったら、いいツールを探そう」と思った社長たちがつまずいた壁

Excelの限界を感じ、「これじゃダメだ」と思った社長さんの中には、
実際に「業務管理ツール」を探し始めた方も多くいらっしゃいます。
中には補助金を活用してツールを導入した会社もありますが、こんな声をよく耳にします。

• 「補助金でシステムを入れたけど、全然ウチのやり方に合ってなくて・・・」
• 「要望を伝えても、できませんの一点張りで、結局放置状態です」

入力の仕方が分からず、社員にも浸透せず、
「結局、Excelに戻ってしまった」というケースは少なくありません。
というのも・・・

• 見積のフォーマットが、取引先ごとにバラバラだったり
• お客様によって求められる記載項目が異なったり
• そもそも、社内で使っている項目名が既製アプリと合わなかったり

既製品のほうに合わせようとすると、現場が止まってしまう。
だから、ツールが「使われないまま」になってしまうんです。

DXの第一歩は、「ウチのやり方」を仕組みにすること

DXというと難しく聞こえますが、実はシンプルです。

「今あるやり方を、見える形に整える」だけ。

たとえば、

• 見積、案件、請求、入金などを用途別にアプリ化
• 顧客・案件情報を連動して二重入力ゼロ
• スマホからも操作・閲覧でき、現場ともリアルタイム共有

新しいやり方を覚える必要はありません。
むしろ、今のやり方を「ラクで見やすい形」に整えるのが本質です。

DXの本当の価値は「効率化」ではなく「売上と利益の最大化」

多くの人が「DX＝省力化」と考えますが、それは半分だけ正解です。
私が伝えたいのは、こういう未来です。

• 今より多くの案件を、余裕を持って回せるようになる
• 案件ごとの粗利がすぐに分かるから、打ち手が早く打てる
• 利益率を感覚でなく「数字」で判断できるようになる

たとえば、

• 現場スタッフ1人あたりの担当件数が1.5倍になった
• 粗利率の悪い工程を見直して、利益が残るようになった
• 月末のバタバタがなくなり、時間にも心にも余裕ができた

DXの目的は、「ラクをする」ことではありません。
「もっと稼げる会社」になることです。

補助金も活用可能｜宮城県の制度と伴走型支援で安心の導入を

現在、宮城県では「中小企業等デジタル化支援事業補助金」が実施されています。
この制度を活用すれば、最大250万円（グループなら最大500万円）までの費用補助を受けながら、業務のデジタル化に取り組むことができます。

対象は、県内に本店を持つ中小企業・小規模事業者。
たとえば、

• 見積・請求・案件管理などの業務アプリ化
• クラウドツールの導入や、kintoneを活用した仕組み構築
• 必要な機器や専門家の経費　など

申請に不安があっても、大丈夫です

• 「補助金って難しそうで・・・」
• 「事業計画ってどう書けばいいのか分からない」

そう感じる方のために、当社では補助金申請に必要な事業計画の策定や、申請手続きの準備段階からしっかりサポートしています。
実際に活用して成果につなげるところまで、丁寧に伴走します。

【補助金制度の詳細はこちら（宮城県公式サイト）】
宮城県デジタル化支援サイトはこちら

まとめ：「限界の忙しさ」から「回せる会社」へ

社長がいなければ回らない・・・。
その状態こそ、会社の成長を止めている要因かもしれません。
「社長の手」を減らすことで、売上が増え、利益が残る。
それが、今の時代に必要な仕組み化（＝DX）です。

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