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106万円の壁 撤廃

冨田義広

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政府は、短時間労働者の「106万円の壁」を撤廃する方針を明らかにしました。
現在、被保険者が51人以上の事業所で働くパートやアルバイトが、
・週の所定労働時間20時間以上
・月額賃金が88,000円以上
・2か月以上雇用の見込みあり
・学生ではない
といった要件すべて当てはまると、社会保険に加入することになりますが、この月額賃金を年収にすると、106万円近くになるため、「106万円の壁」と言われています。

社会保険に加入すると、将来もらえる年金額が増えますが、今現在の手取りは減ります。
そのため、社会保険料の負担を避けたい人が、働き控えをすることが多いのも事実です。
しかし、令和6年度の最低賃金は全国平均1055円で、週20時間、1年間で52週働くと、106万円を上回ってしまうため、年収106万円を加入要件にする意味がなくなることから撤廃する判断に至ったようです。
同時に企業規模についても、2027年から段階的に緩和し、10年後には撤廃するそうです。

これによって、新たに加入する人が約200万人増えることになりますが、事業者側としては、対象者が増えることによって、保険料と手続きの両方の負担が増えることになります。
法律の公布から3年以内に撤廃する予定となっていますが、今後のことを考えて、準備は早めにしておいたほうがいいと思われます。

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専門家

冨田義広(社会保険労務士)

冨田社会保険労務士事務所

事業運営の中で発生する、さまざまな労務問題に対応。人事の現場経験で培った知識とノウハウを軸に人事や労務、法律に関する相談から給与計算や社会保険手続きにも応じています。

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